年次有給休暇の取得率は66.9%で過去最高、厚労省の調査から

厚生労働省が2025年12月19日に公表した令和7年の就労条件総合調査で、年次有給休暇の取得率は66.9%となり、昭和59年(1984年)以降で最も高くなりました。労働者1人あたりの付与日数と取得日数もあわせて確認します。自分の休み方を振り返る目安になります。

取得率と日数

令和6年(または令和5会計年度)の状況で、労働者1人あたりの平均付与日数は18.1日(前年調査は16.9日)、平均取得日数は12.1日(同11.0日)でした。取得率は66.9%で、前年調査の65.3%を上回っています。

取得日数は昭和59年以降で最も多く、取得率も同じ期間で最高です。付与された日数に対して実際に取った割合が取得率なので、付与日数が増えても、取る日数が追いつかなければ率は伸びません。

調査の対象

調査は、常用労働者30人以上の民営企業から6,448社を抽出し、令和7年1月1日現在の状況を1月に調べたものです。3,820社から有効な回答が得られました。

対象が30人以上の企業なので、従業員が30人に満たない小さな事業所の実態は含まれていません。数字を見るときは、その点を頭に置いてください。

年間休日も過去最多

同じ調査では、年間休日総数も公表されています。1企業あたりの平均は112.4日(前年調査112.1日)、労働者1人あたりの平均は116.6日(同116.4日)で、どちらも昭和60年(1985年)以降で最も多くなりました。

自分の付与日数と取得日数を年度の途中で一度確かめ、取り残しがありそうなら、早めに予定に入れる習慣をつけましょう。

休みを取る側の工夫として、年度の初めに計画的に予定へ入れる、連休の前後に組み合わせるといった方法があります。取得率は平均の数字なので、職場や業種によって高い低いがあります。まずは自分の取得日数が、平均の12.1日とどれくらい違うかを見てみましょう。詳しい表は、別添の概況に載っています。自分の業種や会社の規模の数字を見ると、平均との差がわかります。

概要

所管

厚生労働省 政策統括官付参事官付賃金福祉統計室

対象

常用労働者30人以上の民営企業(6,448社を抽出、3,820社が回答)

時期

令和7年1月に調査、2025年12月19日に公表

数値

付与18.1日、取得12.1日、取得率66.9%

出典: 厚生労働省「令和7(2025)年『就労条件総合調査』の結果を公表します」
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