働きながら年金を受ける人へ、在職老齢年金の基準は65万円

2026年11月2日

60歳以降に会社などで働き、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受けるとき、賃金と年金の合計額によっては、年金の一部または全部が止まります。この基準の額は、令和8年度で65万円です。日本年金機構の説明をもとに、仕組みを整理します。

止まる仕組み

働きながら受け取る老齢厚生年金を、在職老齢年金といいます。賃金と年金額の合計が65万円(令和8年度の支給停止調整額)を超えると、超えた金額の半分が、年金から支給停止されます。合計が65万円以内であれば、停止はありません。

たとえば合計が70万円なら、超えた5万円の半分にあたる2万5,000円が止まる計算です。老齢基礎年金は、在職中でも全額が支給されます。

70歳以降も、同じ取り扱いになります。平成19年4月からの扱いで、70歳以降は厚生年金の保険料負担はありません。また、平成27年10月からは、昭和12年4月1日以前に生まれた70歳以上の人、議員、共済組合などの加入者にも、在職中の年金を止める仕組みが及びます。

平成17年3月までは、老齢厚生年金の2割相当を基準にして、止める額が計算されていました。60歳台前半の就労を妨げないよう、平成17年4月に廃止されています。

自分の場合にどれだけ止まるかは、年金の額と賃金の額を合わせて考えます。働き方や収入を変える前に、合計が65万円を超えるかどうかだけでも、おおまかに計算しておくと安心です。

正確な見込みは、お近くの年金事務所の窓口で相談できます。基準の額は年度ごとに見直されるため、年度が変わったときは日本年金機構のページで最新の額を確認してください。

仕組みを知っていれば、働き方を数字で比べて決められます。年金の停止だけを見れば、収入が1万円増えたときに止まる年金は5,000円で、賃金と年金を合わせた総額は増えます。ただし、税金や社会保険料の負担は別に考える必要があるため、全体の手取りは窓口で相談してください。基準の額は年度ごとに見直されます。

出典: 日本年金機構「在職老齢年金」
公式ページ