自己都合で退職したときの給付制限は原則1か月、教育訓練で解除も

雇用保険の基本手当(失業給付)は、自分の都合で退職した場合、すぐには支給されない期間があります。これを給付制限といいます。令和7年4月の法改正で、期間の目安と、教育訓練を受けた場合の扱いが変わりました。厚生労働省の案内で確認します。

給付制限の期間

正当な理由なく自分の都合で退職した場合、受給資格が決まった日から7日間の待期期間が過ぎたあと、1〜3か月は基本手当が支給されません。退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月、令和7年3月31日以前なら原則2か月です。

退職日から5年さかのぼって、2回以上、正当な理由なく自己都合で退職して受給資格の決定を受けている場合は、給付制限が3か月になります。自分の重大な責任による理由で解雇された場合も3か月です。

教育訓練を受けると解除

雇用保険法等の改正の施行により、令和7年4月以降に、リ・スキリングのために教育訓練等を受けた人、または受けている人は、給付制限が解除され、基本手当を受けられるようになりました。

解除を申し出るときは、訓練を実施した施設による、訓練開始日の証明書が必要です。厚生労働省のページには、給付制限解除に係る証明書の様式が参考として掲載されています。

手続きの前に

対象になる講座の範囲や申し出の手順は、離職の時期や受講の状況によって異なります。厚生労働省は、不明な点はお近くのハローワークに問い合わせるよう案内しています。

受講を考えている人は、離職の前後を問わず、早めに窓口でどの講座が対象になるかを確かめておくと、あとの手続きで慌てずにすみます。

つまり、受給資格が決まってから基本手当を受け取るまでの流れは、まず7日間の待期、そのあとに給付制限の期間、という順です。給付制限が原則1か月になったことで、以前の原則2か月より、基本手当のない期間は短くなりました。ただし、5年以内に自己都合の退職が重なっていると3か月に延びます。生活費の備えは、この期間を見込んで考えておくと安心です。詳しい説明は、厚生労働省が同じページで公開しているリーフレットでも確認できます。

概要

所管

厚生労働省(ハローワーク)

対象

自己都合で退職した雇用保険の被保険者

時期

退職日が令和7年4月1日以降は原則1か月。教育訓練による解除は令和7年4月以降

内容

待期期間7日の後、1〜3か月は基本手当が支給されない(原則1か月)

出典: 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
公式ページ