火災保険の水災料率は5区分に、参考純率の改定で変わった点

2026年11月2日

損害保険料率算出機構は2023年6月28日、火災保険の参考純率の改定を公表しました。住宅総合保険は全国平均で13.0%の引き上げで、水災の料率は地域のリスクに応じて5区分に分かれました。保険を更新する前に、改定の中身と確かめ方を整理します。

改定の中身

2023年の改定では、住宅総合保険の参考純率が全国平均で13.0%引き上げられました。あわせて、水災に関する料率が、地域のリスクに応じて5区分に細分化されました。

参考純率は損保料率機構が算出するもので、各社の保険料そのものではありません。機構自身が、この改定率は実際に契約する保険会社の商品の改定率とは異なると断っています。自分の契約の保険料は、保険会社や代理店の見積もりで確かめる必要があります。

機構が挙げた背景は2つあります。1つは、自然災害などによる保険金の支払いが増え、リスクの環境が変わったことです。もう1つは、水災の料率で、契約者どうしの保険料の負担を公平にすることです。

水災の区分は、住んでいる地域のリスクを料率に反映させるための仕組みです。同じ全国平均の引き上げでも、地域や契約内容によって、実際の負担は変わってきます。

機構のサイトには、水災の等地を調べられる検索ページがあります。自宅がどの区分にあたるかを確かめたうえで、更新の前に保険会社や代理店に、保険料と水災補償の内容を聞いておくと安心です。

機構は2026年2月26日にも、市区町村別の火災保険水災補償付帯率(2024年度)などを公表しました。身近な地域で水災の補償をつけている契約がどれくらいあるかは、防災を考える材料になります。

更新のときに確認したいのは、水災補償をつけるかどうかと、補償の範囲です。自宅の周りで洪水や高潮の被害が起きる可能性は、自治体が公表しているハザードマップでも調べられます。保険料の上がり方と、備えとして必要な補償のバランスを、家族で一度話し合ってみてください。

出典: 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」
公式ページ