新NISAの枠と上限、年間360万円・総枠1,800万円の仕組み

新しいNISAは、投資で得た利益や配当が非課税になる制度で、2024年1月から恒久化されました。年間に投資できる額と、生涯で非課税にできる総額には上限があります。金融庁の解説をもとに、枠の考え方と、2027年に変わる点を整理します。

2つの枠と年間の上限

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円で、両方を併用すると年間360万円まで投資できます。つみたて投資枠は旧つみたてNISAの3倍、成長投資枠は旧一般NISAの2倍の広さです。

通常、株式や投資信託で得た利益や配当には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した商品の利益は非課税です。非課税で保有できる期間に期限はなく、制度そのものも恒久化されています。

生涯の上限と、売却後の枠

生涯にわたる非課税保有限度額(総枠)は1,800万円で、このうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。商品を売却すると、翌年以降、売却した商品の簿価(取得金額)の分だけ枠が復活し、再び使えます。

年間投資枠も総枠も、簿価をもとに計算します。値上がりした商品を売っても、復活するのは取得したときの金額です。2023年までのNISAで買った商品は、この総枠の外で管理されます。

2027年1月から未成年も

現在は、日本国内に住み、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人が口座を開設できます。2027年1月からは、つみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0歳から17歳の未成年者も口座を開設できるようになります。

未成年者が使えるのはつみたて投資枠だけです。年間に投資できるのは60万円、保有できる非課税の総額は600万円までです。金融機関の変更はできません。0歳から17歳の間は、原則として口座の資産を払い出せませんが、12歳以降は一定の条件を満たせば払い出せます。

なお、金融庁は、NISA口座で保有している商品を売却しても、損益そのものがなくなるわけではないと注意を促しています。枠が復活するのは、あくまで簿価の分だけです。始めるには、銀行や証券会社などで専用の口座を開くところからです。投資にはリスクがあるため、上限いっぱいまで使うことを目指すのではなく、自分の家計に合う金額を決めてから始めましょう。

概要

所管

金融庁

対象

日本国内に住む18歳以上の方(2027年1月からつみたて投資枠は0〜17歳も)

時期

2024年1月に拡充・恒久化。未成年の口座開設は2027年1月から

金額

年間360万円(120万円+240万円)、総枠1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)

出典: 金融庁「NISAを知る」
公式ページ