児童手当の支給月と金額、申請は出生・転入の翌日から15日以内

児童手当は、0歳から高校生年代までの子どもを育てる人に、市区町村から支払われる手当です。支払いは偶数月の年6回で、月額は子どもの年齢と順位で決まります。こども家庭庁の案内をもとに、金額と手続きの要点を整理します。
金額と支払月
対象は、0歳から18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもです。月額は3歳未満が15,000円、3歳以上から高校生年代までが10,000円で、どちらも第3子以降は30,000円になります。第3子以降は、上の子から数えて3人目以降の子を指し、子どもの兄姉等も含めて数えます。
支払いは2月、4月、6月、8月、10月、12月の年6回で、それぞれ前の月までの2か月分がまとめて届きます。たとえば6月の支払日には、4月分と5月分が入ります。
申請は15日以内に
子どもが生まれたとき、または他の市区町村から引っ越してきたときは、現住所の市区町村に認定請求書を出します。目安の期限は、出生や転入の翌日から15日以内です。認定を受けると、原則として申請した月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月の分は原則として受け取れません。
里帰り出産で母親が一時的に現住所を離れているときも、申請先は現住所の市区町村です。公務員の場合は、勤務先に申請します。
続けて受け取るために
毎年6月の現況届は、令和4年6月分以降、原則として提出が不要になりました。ただし、市区町村が提出を求める場合や、離婚協議中で別居している場合などは、引き続き提出が必要です。必要なのに出さないと、6月分以降の手当を受けられなくなります。
保育料などを手当から徴収するかどうかは、市区町村ごとに異なります。自分の自治体の案内もあわせて確認してください。
支給額の例を挙げます。2歳の子と小学生の子が1人ずついる家庭なら、月額は15,000円と10,000円で、偶数月に届く金額は、それぞれ2か月分の30,000円と20,000円になります。請求者が会社員などの場合は、健康保険証利用登録がされたマイナンバーカードや、健康保険の資格証明書などの書類が必要になります。提出する前に、お住まいの市区町村の案内を見ておきましょう。
概要
- 所管
- こども家庭庁
- 対象
- 0歳から高校生年代までの児童を養育している方
- 期限・時期
- 偶数月(2・4・6・8・10・12月)に前月分までの2か月分。申請は出生・転入の翌日から15日以内
- 金額
- 3歳未満15,000円、3歳以上高校生年代まで10,000円(いずれも第3子以降30,000円)
出典: こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
公式ページ