高校の就学支援金、所得制限がなくなり私立は上限45万7,200円

令和8年4月から、高等学校等就学支援金の所得制限がなくなりました。私立高校(全日制)の支給上限額も、45万7,200円に引き上げられています。文部科学省のQ&Aをもとに、対象と手続きの基本を整理します。

何が変わったか

就学支援金は、高校などの授業料を支える制度です。令和8年4月の改正で所得制限がなくなり、授業料の支援を受けられる生徒が広がりました。私立高校(全日制)の支給上限額は45万7,200円に引き上げられています。

国公立の高校でも所得制限がなくなり、これまでと同じく、授業料にあたる額が就学支援金として支給されます。

対象になる学校と生徒

対象は、平成26年度以降に入学した生徒のうち、日本国内に住所があり、国籍や在留資格などの要件を満たす人です。国公私立の高校(全日制、定時制、通信制)のほか、中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の1〜3学年、専修学校の高等課程などが含まれます。

すでに高校を卒業した人や、3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している人、専攻科や別科の生徒は対象外です。

申請と、授業料以外の支援

受け取るには申請が必要です。日本国籍の人はオンラインで申請できますが、方法や提出書類、期日は学校や都道府県によって異なります。支給は原則、申し込みをした月から始まるので、期日に遅れないよう気をつけてください。

住まいと別の都道府県の学校に通う場合も、国の制度なので対象です。ただし、都道府県が独自に上乗せしている支援は、要件がそれぞれ違います。授業料以外の教育費には、別に高校生等奨学給付金の制度があります。

なお、新しい就学支援金の対象外になる場合でも、令和8年3月31日以前から在籍している在校生は、経過措置があり、所得に応じて、旧制度と同じ水準の支援が受けられます。令和8年4月1日以降に入学した新入生も、世帯年収などの要件を満たせば、所得に応じた別の支援の対象になります。手続きや提出の期日は学校や都道府県で異なるため、配られた案内の期日を見落とさないようにしましょう。

概要

所管

文部科学省

対象

国公私立の高校等に在学する生徒(国籍・在留資格などの要件あり)

時期

令和8年4月から所得制限を撤廃

金額

私立高校(全日制)の支給上限額は45万7,200円

出典: 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」
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